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病院の収入とセラピストの適正収入

■売上と利益
 売上は、諸経費が引かれていないもので、
 売上から諸経費が引かれたものが利益

■売上から引かれる諸経費の主なものは?
 ①給与費
 ・給料 
 病院で直接業務に従事する役員・従業員に対する給料、手当
 ・賞与 
 病院で直接業務に従事する従業員に対する確定済賞与のうち、当該会計期間に係る部分の金額
 ・賞与引当金繰入額
 病院で直接業務に従事する従業員に対する翌会計期間に確定する賞与の当該会計期間に係る部分の見積額
 ・退職給付費用 
 病院で直接業務に従事する従業員に対する退職一時金、退職年金等将来の退職給付のうち、当該会計期間の負担に属する金額(役員であることに起因する部分を除く)
 ・法定福利費
 病院で直接業務に従事する役員・従業員に対する健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法、労働者災害補償保険法、各種の組合法などの法令に基づく事業主負担額
②材料費
 ・医薬品費
(ア) 投薬用薬品の費消額
(イ) 注射用薬品(血液,プラズマを含む)の費消額
(ウ) 外用薬、検査用試薬、造影剤など前記の項目に属さない薬品の費消額
 ・医療消耗器具備品費 
 診療、検査、看護、給食などの医療用の器械,器具及び放射性同位元素のうち、固定資産の計上基準額に満たないもの、または1年内に消費するもの
 ・給食用材料費 
 患者給食のために使用した食品の費消額
③委託費
 ・検査委託費
 外部に委託した検査業務の対価としての費用
 ・給食委託費
 外部に委託した給食業務の対価としての費用
 ・寝具委託費
 外部に委託した寝具整備業務の対価としての費用
 ・医事委託費
 外部に委託した医事業務の対価としての費用
 ・清掃委託費
 外部に委託した清掃業務の対価としての費用
 ・保守委託費
 外部に委託した施設設備に係る保守業務の対価としての費用。ただし、器機保守料に該当するものは除く。
 ・その他の委託費 
 外部に委託した上記以外の業務の対価としての費用。ただし、金額の大きいものについては、独立の科目を設ける。
④設備関係費
 ・減価償却費
 固定資産の計画的・規則的な取得原価の配分額
 ・器機賃借料
 固定資産に計上を要しない器機等のリース、レンタル料
 ・地代家賃 
 土地、建物などの賃借料
 ・修繕費 
 有形固定資産に損傷、摩滅、汚損などが生じたとき、現状回復に要した通常の修繕のための費用
 ・固定資産税等 
 固定資産税、都市計画税等の固定資産の保有に係る租税公課。ただし、車両関係費に該当するものを除く。
 ・器機保守料
 器機の保守契約に係る費用
 ・器機設備保険料 
 施設設備に係る火災保険料等の費用。ただし、車両関係費に該当するものは、除く。
 ・車両関係費
 乗用車などの燃料、車両検査、自動車車損害賠償責任保険、自動車税等の費用
⑤経費
 ・福利厚生費
 福利施設負担額、厚生費など従業員の福利厚生のために要する法定外福利費
(ア) 看護宿舎、食堂、売店など福利施設を利用する場合における事業主負担額
(イ) 診療、健康診断などを行った場合の減免額、その他衛生、保健、慰安、修養、教育訓練などに要する費用、団体生命保険料及び慶弔に際して一定の基準により支給される金品などの現物給与。 ただし、金額の大きいものについては、独立の科目を設ける。
 ・旅費交通費
 業務のための出張旅費。ただし、研究、研修のための旅費を除く。
 ・職員被服費
 従業員に支給又は貸与する白衣、予防衣、診察衣、作業衣などの購入、洗濯等の費用
 ・通信費
 電信電話料、インターネット接続料、郵便料金など通信のための費用
 ・広告宣伝費
 機関誌、広報誌などの印刷製本費、電飾広告等の広告宣伝に係る費用
 ・消耗品費
 カルテ、検査伝票、会計伝票などの医療用、事務用の用紙、帳簿、電球、洗剤など1年内に消費するものの費消額。ただし、材料費に属するものを除く。
 ・消耗器具備品費
 事務用その他の器械,器具のうち、固定資産の計上基準額に満たないもの、または1年内に消費するもの
 ・会議費
 運営諸会議など院内管理のための会議の費用
 ・水道光熱費
 電気、ガス、水道、重油などの費用。ただし、車両関係費に該当するものは除く。
 ・保険料
 生命保険料、病院責任賠償保険料など保険契約に基づく費用。ただし、福利厚生費、器機設備保険料、車両関係費に該当するものを除く。
 ・交際費
 接待費及び慶弔など交際に要する費用。
 ・諸会費
 各種団体に対する会費、分担金などの費用
 租税公課 印紙税、登録免許税、事業所税などの租税及び町会費などの公共的課金としての費用。ただし、固定資産税等、車両関係費、法人税・住民税及び事業税負担額、課税仕入れに係る消費税及び地方消費税相当部分に該当するものは除く。
 ・医業貸倒損失
 医業未収金の徴収不能額のうち、貸倒引当金で填補されない部分の金額
 ・貸倒引当金繰入額
 当該会計期間に発生した医業未収金のうち、徴収不能と見積もられる部分の金額
 ・雑費
 振込手数料、院内託児所費、学生に対して学費、教材費などを負担した場合の看護師養成費など経費のうち前記に属さない費用。ただし、金額の大きいものについては独立の科目を設ける。
控除対象外消費税等負担額 病院の負担に属する控除対象外の消費税及び地方消費税。ただし、資産に係る控除対象外消費税に該当するものは除く。

 売上から主にこれら①~⑤が引かれたものが利益となる
強調文

■セラピストの適正年収は?
 1日平均18単位を脳血管(Ⅰ)、運動器(Ⅰ)の比率を5:5で取得した場合
 1日当たり37800円を売り上げている
 1ケ月20日勤務したとすると758000円
 年間240日働いた場合(年間休日120日)、9070200円

 平成22年の厚労省の調べで病院の人件費率は約50%なので4535100円と算出できるが、
 ここから、福利厚生費(病院が半額支払っている雇用保険や厚生年金など)約15%(680265円)を減算すると
 3854835円が適正年収となる


 
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